新聞もテレビも左右する
マンション全体の敷地面積が自分自身の財産だと思うと、考え方が変わってくる。その敷地内に一○○世帯があったとしたら、そこから生まれる一○○世帯分の住民税、さらに固定資産税は莫大な数字である。一戸建ての数倍の数字になる。だが日本政府も地域行政も一戸建て政策を重んじている。そのことにマンション住人は堪忍袋の緒を切って怒りまくる時なのである。しつこいようだが、マンション住人の積立金は全国で六○兆円ある。さらにマンションの土地、建物の資産を含めると想像もつかない財産になる。マンションは一つ一つに組織があるので、そのことに集中して勉強会などを行なっていくと日本国すら動かす力となる。マンション住人から始まった世論は、新聞もテレビも左右することができるのである。全国のマンション住人は、現金だけでも国家予算並の金額を所有している。ということは地方行政の年間予算並の現金を、その地域のマンション住人が持っていることになる。各地域行政はここに目を付けるべきだ。一○年以上も不景気が続くと税収がだんだんと当てにならなくなる。すべての日本の行政人は経費削減が口癖になった。予算がなくて、も口癖である。一○年以上もそのような泣き事を並べている行政人の無能さもにもあきれるが、とにかく頭の良い人が行政には多くいるはずなのに残念なことである。マンションは日本の財産である。だから各行政はそれを信じて、住宅課の隣りにマンション住人の積立金を預かる窓口を作る。何故そのようなことが必要なのか。金融機関に多くの積立金を預けてもマンション住人が喜ぶ商品も発表されないし、利息もないに等しい。他に積立金を利用することは危険が付きまとう。